鳥栖市議会 2022-07-01 06月15日－05号
日本の所得、この20年間、30年近く、ほぼ横ばいになっていて、ＯＥＣＤのデータによりますと、2020年の時点で、世界22位まで下がっています。 何の関係があるかと思われる方も多いかというふうに思っていますが、私は、国史教育の必要性が今後ますます重要になってくると思っています。 鳥栖市の教科「日本語」が日本の宝となるよう、私も期待をしております。
日本の所得、この20年間、30年近く、ほぼ横ばいになっていて、ＯＥＣＤのデータによりますと、2020年の時点で、世界22位まで下がっています。 何の関係があるかと思われる方も多いかというふうに思っていますが、私は、国史教育の必要性が今後ますます重要になってくると思っています。 鳥栖市の教科「日本語」が日本の宝となるよう、私も期待をしております。
また、国際的に見ても日本の少子化対策費、いわゆる家族関係支出はＧＤＰ比で約1.3％であり、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低レベルにあります。家族関係支出のＧＤＰ比は出生率とおおむね比例いたします。政府は平成26年の経済財政諮問会議の報告において、これを2020年頃をめどに早期の倍増を目指すとしておりましたが、いまだ達成されていない現実があります。
国際機関であるＯＥＣＤによりますと、より便利な行政サービスを住民に提供することが行政手続のデジタル化の意義とも強調しておりますし、ＩＣＴ、デジタルの活用が先進諸国に大きく溝を空けられているのは、行政のデジタル化と指摘する人もおります。本市にとって行政手続のデジタル化が市民にとってどういう利便性が増し、よりよいサービスに今後どうつながっていくのか、伺っていきたいと思います。
オンラインゲームやテレビの視聴などが一因となって家庭学習の時間が低下しているのではないかという懸念は実は全国的にありまして、ＯＥＣＤが行うＰＩＳＡの2018年の調査では、余暇時間の過ごし方について、日本では１人用ゲームで遊ぶ生徒が、ほぼ毎日と答えた子が47.7％、ＯＥＣＤの平均が26.7％ですので、大きく平均を上回っているところです。
2018年、ＯＥＣＤ加盟国によるＰＩＳＡ調査において、加盟国内でＩＴを活用する力は何と日本が最低でした。日本の子どもたちはユーチューブを自由に操ったりゲームをしますが、学習ツールとしては活用できていなかったのです。ＡＩを使いこなす時代に仕事をすることになる今の子どもたちは、これまでの学びと同じようにＩＣＴ機器に触れ、慣れ、活用できる能力を備える必要があります。
2018年ＯＥＣＤ加盟国によるＰＩＳＡ調査において、加盟国でＩＴを活用する力は日本が最低でした。日本の子どもたちはゲームでしか使っていない、学習ツールとして活用できていないということが明確に分かりました。ＡＩを使いこなす時代に仕事をすることになる今の子どもたちは、これまでの学びと同じようにＩＣＴ機器に触れ、慣れ、活用できる能力を備える必要があります。
さらに、昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施した生徒の学習到達度調査2019では、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、ＩＣＴをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでした。
しかし、自殺者は減少したとはいえ、ＯＥＣＤ諸国の中で日本の自殺率はまだ高い現状にあります。 また、若い世代の自殺は極めて深刻な状況にあり、15歳から39歳の年代別の死因の第1位は自殺となっています。このように、若者を対象とした対策の取り組みが不十分だったことや、取り組みに地域格差が認められたことなどから、自殺対策のさらなる推進に向けた課題も指摘されるようになりました。
子供の貧困はＯＥＣＤ34カ国の中で25位、ひとり親家庭の貧困は33位というひどい結果も出ています。 久留米市の中で活動されてきたＮＰＯ団体の御紹介なんですが、子供たち、特に母子家庭の子供たちに対し、生きる力をつけるため、取り組みとして、無償の学習塾を運営している団体があります。 現在は久留米市からの委託を受けておられるそうです。
これは先進国から環境規制の緩い途上国への有害廃棄物の不適正輸出が多発したことにより環境汚染が生じるという問題が発生したことを受け、ＯＥＣＤ及び国連環境計画において国際的なルール枠組みづくりの検討が行われ、バーゼル条約が作成され、現在の締約国数は181カ国となっておるようでございます。
1997年と2012年を比較して、日本の貧困率は14.6％から16.1％となり、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構34カ国中ワースト6位となっています。子どもの貧困率は13.4％から16.3％となり、貧困の連鎖が深刻です。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊し、貧困層が増大する、これが現在の日本の社会の姿となっています。
この制度の背景には、日本の教員の勤務時間がＯＥＣＤ加盟国、地域の中でも最長であって、しかも、とりわけ中学校教員にとっては、その要因に部活動が挙げられます。したがいまして、部活動顧問教員の負担軽減とともに、学校全体の負担軽減を図るために制度化されたものというふうに捉えておるところでございます。
日本の子供の貧困率は６人に１人で過去最悪と言われる中でも、ひとり親家庭の貧困率は54.6％とＯＥＣＤ加盟国中、最下位と言われています。子供の貧困は見えにくいものでありますが、大きな社会問題となっています。また、憲法26条で「義務教育は、これを無償とする。」とうたわれていながら、子供が学校に通うためには多くの費用がかかります。
しかし、自殺者が着実に減少したとはいえ、ＯＥＣＤ諸国と比較して、日本の自殺率はまだ高いのが現状です。 また、若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっているのは、先進国では日本のみです。特に平成28年の20歳から24歳の死亡者の実に半数が自殺となっています。
国際的にも日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2014年に公表したデータで比較しますと、加盟する34カ国中9番目に高く、ひとり親世帯では最悪の水準で、まさに子どもの貧困対策は待ったなしの状態にあります。 そこで、2014年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、政府は同年8月に必要な施策をまとめた大綱を決定しています。
ところで、文科省は教育課程の基本的な枠組みという文書の中で、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査などでは、国際的に授業時間が少ないフィンランドの子供たちが高い水準の読解力等を有するという結果が出ている。学力の水準にはさまざまな要因が関連していると考えられるが、その中で授業時間と学力の水準との間の因果関係は必ずしも明らかではないことを踏まえる必要があると、こういうふうに言っております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書 日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒 数が多くなっています。
現在、ＯＥＣＤに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけでございます。 よって政府においては、納税者である国民の理解を得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、４項目を挙げております。そのことを踏まえて取り組むことを強く求めるものでございます。
◆２番（多久島繁） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第１号 教育予算の拡充を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 日本はＯＥＣＤ諸国に比べて教育への公的支出が低く、障害者差別解消法の施行に伴 う障害のある子どもたちへの対応、また、いじめ、不登校の問題など、学校
ここには、ひとり親家庭の親も入っており、日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％と、ＯＥＣＤ加盟34カ国の中で最悪です。 母子世帯の親たちの就業率は80％を超えていますが、ほとんどは、パートなど非正規です。このように、賃金、稼働所得という生活の土台のところが深刻になっているという現実があります。